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③-4 建物の申請の種類や補助金について №2 2022補助金
今回は来年度出ると思われる補助金・税制優遇についてお伝えいたします。まず2021年度にあって2022年度に終了するものからお知らせいたします。
<来年度終了するもの>
〇 住まい給付金 — 消費税率引上げによる住宅取得者の負担を軽減するために設けられた補助金 最大50万円
〇 グリーン住宅ポイント — グリーン社会の実現及び地域における民需の喚起 新築30万~100万ポイント
<引き続き行われる補助金>
〇 地域住宅グリーン化事業 — グループを作り性能等の一定ルールを取り決めたものを国土交通省が採択したもの 110万円~140万円
〇 長期優良住宅リフォーム推進事業 — 既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援 100万円~300万円
〇 サスティナブル建築物等先導事業 — 「サスティナブル建築物等先導事業評価委員会」の評価結果に基づき評価の総評・及び先導的な事業として国土交通省が採択したプロジェクト
<来年度新規に行われる補助金と変更事項がある税制優遇>
(新規)
〇 こどもみらい住宅支援事業 — 子育て世帯や若者夫婦世帯に対する省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修に対して補助することにより、住宅取得の負担を軽減
新築> 60万円~100万円
リフォーム> 30万円~60万円
〇 グリーンライフポイント — 日常の環境配慮がポイントとなって還元される仕組み
還元される行動内容は5つ
● 食 (フードロス対策・地産地消)
● 衣類 (ファッションロス・持続可能な選択)
● 循環 (プラスチック製スプーンなどを受け取らない・簡易包装)
● 住まい (再生可能エネルギー・高性能省エネ機器)
● 移動 (カーシェアリング・シェアサイクル)
詳細は採択者の内容による
(内容が変更になった税制優遇)
〇 住宅ローン減税 — 期間 2022年~2025年
控除率 0.7%
減税期間 10年間 中古取得は10年間
〇 贈与税非課税枠 — 父母・祖父母(直系から)の贈与により新築・取得・増築した場合最大1000万円までの贈与税が非課税になる。
耐震・省エネの基準を満たすもの 最大 1000万円
上記以外の住宅 最大 500万円
〇 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 — 既存建物の断熱性能向 上限 120万円
〇 優良県産木材利用住宅への助成 — 山口県の有優良県産木材を使用した住宅に助成 (一定基準を満たすことが必要)
変更点:延べ床面積による助成額の変更 25万~45万
以上私が知りえている内容になります。
全ての工務店が使える内容ではないので各工務店に問い合わせが必要となります。ちなみにkinocaでは 地域グリーン化事業・長期優良リフォーム推進事業 優良県産木材助成・各減税は対応したことがありますし、今から使える「こどもみらい住宅支援事業」も登録が完了しております。
使える助成金等を有効に活用し、高性能な住宅を建てることをお勧めいたします。
以上が一連の解説(建物を建てるまでの流れと注意点)の最後となります。次回はkinocaの30坪2階建て(標準)プランの解説を行いたいと思います。